【情報ご提供資料】「米国の雇用統計　労働需給は着実に改善」
： 三井住友アセット（PDF版はこちらをご覧ください。）


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米国の雇用統計（2015年8月）
労働需給は着実に改善【デイリー】


【ポイント1】雇用者数は17.3万人増
サービス業が引き続きけん引
■8月の非農業部門雇用者数は前月比17.3万人の増加となり、市場予想（ブルームバーグ集計）の同21.7万人増を下回りました。

■ただ、過去2カ月で合計4.4万人ほど上方修正されており、8月の下振れ分を埋めた形です。雇用の増加ペースは3カ月移動平均で22.1万人と、20万人超を維持しています。

■8月は医療やレジャー・娯楽などのサービス業が引き続き雇用の拡大をけん引しました。


【ポイント2】失業率は5.1％に低下
賃金上昇率は前年比2.2%増
■失業率は前月の5.3％から5.1％に低下しました。低下の要因は就業者数の増加、つまり労働需要の拡大であり、「質の良い低下」と評価できます。

■一方、時間当たり賃金は前月比0.3％増となり、前月の同0.2％増から加速しました。前年比では2.2％増となります。景気後退前の水準を回復するには到ってませんが、労働需給の改善が進んでいることから、今後、賃金上昇率は高まる見通しです。


【今後の展開】労働需給は着実に改善、10月以降年内に利上げ開始の可能性
■8月の雇用統計は、月20万人を超える雇用者増のペースが確認されたことに加え、失業率や就業率、賃金など関連する指標を見ても、労働需給のタイト化が着実に進んでいることを示すものでした。

■中国経済の動向など海外情勢に不透明感が残ることを踏まえると、9月の利上げは難しいと見られますが、10月以降年内の利上げの可能性は十分にあると考えられます。

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