【情報ご提供資料】「FOMC声明、緩やかな利上げを明示【デイリー】」
: 三井住友アセット(PDF版はこちらをご覧ください。)*********************************
FOMC声明、緩やかな利上げを明示【デイリー】2015年12月17日
【ポイント1】金融危機後初となる利上げ
労働市場の改善などを受け■12月15日-16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り政策金利(FFレート)の0.25%引き上げが全会一致で決まりました。FFレートの誘導レンジは0.25%-0.50%となりました。2008年12月の利下げ以来およそ7年振りの政策金利変更になります。
■声明文では、労働市場の改善が相当に進んだこと、インフレ率が、中期目標である2%に向かって上昇するとの合理的な確信が得られたことを、その理由として挙げています。
【ポイント2】緩やかな利上げ継続へ
年4回程度の利上げ見通しを維持■最も注目された今後の利上げの速度については、経済情勢から判断すると、緩やかなペースで行うことができる見通しとされました。
■FOMCメンバーによる経済見通しによれば、16年の政策金利は前回と同じく1.4%でした。年4回程度の利上げということになります。
【今後の展開】景気拡大を織り込む展開へ■利上げのペースが緩やかなものにとどまることから、経済への影響は当面のところ限定的と考えられます。
■ドル高などから輸出は伸び悩むものの、個人消費をはじめとする内需をけん引役に米国経済は緩やかな成長を維持する見込みです。
■12月16日の米国市場は、株価が上昇し、ドル高円安が進むなど概ねリスクオンの展開です。利上げペースが緩やかになるとの確信度が増したためと考えられます。株価は今後、景気回復を織り込む展開となる見通しです。
*** *** ***
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
当資料は、投信委託会社が投資者の皆さまへの情報提供を目的として作成したものであり、特定の投資信託等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
*画像は「右クリック」→「リンクを開く」で拡大できます。
|
|