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投稿:2016年01月08日

【情報ご提供資料】 「足元の市場動向  中国要因、原油安が引き続き市場の懸念材料」: 三井住友アセット

【情報ご提供資料】「足元の市場動向
 中国要因、原油安が引き続き市場の懸念材料【デイリー】」

: 三井住友アセット(PDF版はこちらをご覧ください。)



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足元の市場動向
 中国要因、原油安が引き続き市場の懸念材料【デイリー】

2016年1月7日


【ポイント1】中国株式市場はストップ安
人民元安を受け資金流出懸念も

■中国人民元の対米ドルレートは、年初来(日本時間の7日15時時点)▲1.5%の元安米ドル高となっています。中国景気の不透明感が元安要因になったほか、中国人民銀行が景気支援のため元安を容認しているとの見方も背景にあります。

■7日の中国株式市場は、景気への懸念や元安を受けた資金流出懸念などから大幅に下落、下落幅が規定限度に達して取引が停止されました。上海総合指数は年初来▲12.0%(日本時間15時)となりました。


【ポイント2】日米でも株安が継続
暖冬で石油需要への懸念強まる

■日経平均株価は、年初来7日までで4日続落となり、昨年末から▲6.7%の下落となりました。中国の景気と株式市場の不透明感、原油安、北朝鮮の水爆実験などが影響しています。リスク回避の動きが強まり、円高も進行、これも日本株の下押し要因となっています。

■NYダウは、年初から6日までで▲3.0%下落しています。暖冬により暖房用石油の需要が弱いとの見方が原油安に拍車をかけており、エネルギーセクターを中心に下落傾向になっています。


【今後の展開】原油と中国をにらむ展開に
■原油と中国景気をめぐる不透明感はしばらく残ると見られ、当面の株式市場は、これらをにらみ神経質な展開となることが見込まれます。

■中国では、景気や株価への対策が期待されます。原油価格が落ち着く場合は、世界的な緩やかな景気回復を背景に、株式市場は企業収益の拡大に沿った展開になると期待されます。。

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■当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
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