播陽証券
新規口座開設
新着情報・マーケットレポート

新規口座開設キャンペーン
お客様ご紹介キャンペーン
移管手数料返金サービス
はじめよう!つみたてNISA(つみたてNISAのご案内)
新着情報・マーケットレポート
トップページ新着情報・マーケットレポート一覧 > 新着情報・マーケットレポート詳細
投稿:2016年01月22日

【情報ご提供資料】 「「外国人旅行者」ビジネスは重要な産業に(日本)」【キーワード】

【情報ご提供資料】 「外国人旅行者」ビジネスは重要な産業に(日本)【キーワード】
: 三井住友アセット(PDF版はこちらをご覧ください。)



*********************************

「外国人旅行者」ビジネスは重要な産業に(日本)【キーワード】
2016年1月22日

<今日のキーワード>
日本を訪れる「外国人旅行者」の数を知るには、日本政府観光局(JNTO)が発表する“訪日外客数”が参考になります。直近2カ月分は、「外国人旅行者」の多い国・地域の推計値が公表され、それ以前の分は法務省統計に基づく暫定値として公表されます。確報値は翌年に公表されます。推計値では世界18カ国・地域、暫定値では世界36カ国・地域からの「外国人旅行者」の数が把握できます。

【ポイント1】2015年の「外国人旅行者」は47%増の1,974万人
45年ぶりに「外国人旅行者」と出国日本人数が逆転

■日本政府観光局(JNTO)が19日に発表した12月の“訪日外客数”は、前年同月比43.4%増加の177万人となり、2015年合計では前年比47.1%増の1,974万人となりました。日本人の出国者は前年比4.1%減の1,621万人のため、45年ぶりに「外国人旅行者」が出国者を上回りました。

■昨年は8月以降の世界的な株安、中国経済の減速などにより、「外国人旅行者」増加に不安がありましたが、旅行者の伸びに影響は見られませんでした。また、中国人観光客の増加が顕著ですが、他のアジアや欧米からの旅行者も増加傾向にあり、“日本ブーム”と言ってもよい状況です。


【ポイント2】消費額は3.5兆円に
観光は重要な産業に

■“訪日外客数”と同時に発表された訪日外国人消費動向調査によれば、昨年「外国人旅行者」が日本で消費した金額は3兆4,771億円と前年比で72%増の高い伸びでした。1人当たり消費金額の大きい中国人の訪日数が2倍以上に増加したうえ、殆どの国で1人当たり消費金額が増加しています。

■この金額を日本の輸出製品と比較すると、2014年で3位の半導体等電子部品の3.7兆円や4位の自動車部品の3.5兆円に匹敵し、外国人観光ビジネスは今や重要な産業ということができます。


【今後の展開】円高、株安が懸念されるが成長は続く見通し
■円高、株安が懸念材料だが、今年も増勢続く

世界的な株価下落や円高進行が懸念材料として指摘されます。ただし、「外国人旅行者」は直近の月次データのペースが続けば年間で2,300万人程度に達しているうえ、中国の出国者数全体に対し日本のシェアは約5%と小さく、増加余地は大きいと考えられます。

■政府目標は上方修正へ
政府は“訪日外客数”を「2020年に2,000万人」とする政策目標を掲げていましたが、昨年に事実上前倒しで達成したため、3月末までに定量目標の上方修正を含めた長期的な総合戦略を発表する見通しです。

*** *** ***

■当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

当資料は、投信委託会社が投資者の皆さまへの情報提供を目的として作成したものであり、特定の投資信託等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
Get ADOBE READER PDFをご覧いただくためにはAdobe Reader が必要です。
お持ちでない方は、左のバナーからダウンロードをしてください。(無料)
投資の時間 投資にきっかけ!NISAがいいさ!! 注意喚起
証券取引等監視委員会サイト 証券・金融商品あっせん相談センターサイト 確定申告特集ページ





PAGE TOP