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投稿:2016年01月20日

【情報ご提供資料】 「最近の指標から見る中国経済(2016年1月)」: 三井住友アセット

【情報ご提供資料】「最近の指標から見る中国経済(2016年1月)
 15年の成長率は6.9%、16年は年後半に回復へ【デイリー】」

: 三井住友アセット(PDF版はこちらをご覧ください。)



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最近の指標から見る中国経済(2016年1月)
 15年の成長率は6.9%、16年は年後半に回復へ【デイリー】

2016年1月19日


【ポイント1】「7%前後」を達成
サービス業が下支え

■中国国家統計局は19日、15年10-12月期の実質GDP成長率を前年同期比+6.8%、2015年通年を前年比+6.9%と発表しました。政府が掲げた2015年の「7%前後」の目標は達成され、概ね想定内の内容と受け止められました。上海総合指数は発表後、上昇傾向となりました(日本時間15時時点)。

■サービス業などの第3次産業の成長率は、15年通年で8.3%と前年から伸び率が加速しました。インターネットを通じた商取引や物流網の整備などの政策の後押しもあり、第3次産業を軸とする経済構造への転換が進んでいます。


【ポイント2】12月の生産などは下振れ
電子商取引などは勢いを継続

■12月の鉱工業生産や小売売上高は、前年同月比の伸びが前月を下回り、景気は減速傾向を示しました。鉄鋼や石炭などの生産能力が過剰な業種の生産や投資の減少が影響しました。

■一方、電子商取引を通じた消費やハイテク製品の生産など、政策が後押しする分野は比較的堅調で、政策が景気を下支えしていると見られます。


【今後の展開】金融緩和、財政拡大も見込まれ、年後半に景気は持ち直しへ
■12月の経済工作会議で、2016年は過剰能力などの解消に重点を置くとされました。一方、高い成長が見込める分野で、イノベーションや更新投資などを政府が後押しすることにより、過剰能力削減の景気下押し圧力を緩和することが期待されます。

■昨年、習主席は今後5年間は最低年6.5%以上の成長率を保つと明言したことから、中高速の成長の維持に向け、金融緩和、財政拡大などが期待されます。足元、不動産市場の持ち直しも見られ、年後半に景気は緩やかに持ち直すと予想されます。

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■当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
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