播陽証券
新規口座開設
新着情報・マーケットレポート

新規口座開設キャンペーン
お客様ご紹介キャンペーン
移管手数料返金サービス
はじめよう!つみたてNISA(つみたてNISAのご案内)
新着情報・マーケットレポート
トップページ新着情報・マーケットレポート一覧 > 新着情報・マーケットレポート詳細
投稿:2016年02月09日

【情報ご提供資料】 「「街角景気」、先行き判断が上昇(日本)」【キーワード】

【情報ご提供資料】 「街角景気」、先行き判断が上昇(日本)【キーワード】
: 三井住友アセット(PDF版はこちらをご覧ください。)



*********************************

「「街角景気」、先行き判断が上昇(日本)」【キーワード】
2016年2月9日

<今日のキーワード>
「景気ウォッチャー調査」は、内閣府が毎月実施する景況感に関する調査で「街角景気」調査とも呼ばれます。タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長、レストラン経営者など、景気に敏感な約2,000人が調査対象(ウォッチャー)です。3カ月前と比べたその時点の景気と、2-3カ月先の景気予測を調査します。算出された指数から好不況を判断する際の中立水準は、50ポイントです。

【ポイント1】現状判断DIは下落
3項目すべてが下落、家計の飲食、企業の非製造業の悪化が目立つ

■2016年1月の「景気ウォッチャー調査」(調査期間1月25日-31日)は、「現状判断DI」が前月から2.1ポイント下落の46.6ポイントとなりました。家計動向、企業動向、雇用関連の3項目全てが下落しました。個別項目では、家計の飲食関連、企業の非製造業の落ち込みが目立ちました。

■街角の声には、「雪国ながら雪がほとんどない年末年始であったため、近隣スキー場は1月中旬までオープンできず、周囲の宿泊施設も影響を受けている(北関東の観光名所)」などの暖冬の影響の指摘や、「中国経済の影響で輸出が伸び悩み、思ったほどの荷動きが期待できない(北陸の運送業)」なども聞かれました。


【ポイント2】先行き判断は上昇
家計、企業とも上昇

■2-3カ月先の見通しを示す「先行き判断DI」は、前月から1.3ポイント上昇の49.5ポイントでした。雇用関連は若干下落しましたが、家計動向、企業動向が上昇しました。

■街角の声には、「衣料品等は苦戦が想定されるものの、引き続きインバウンド、特選ブランドや宝飾品が売上をけん引すると考えている(東海の百貨店)」、「2月は春節により需要が増え、3-4月は観光シーズンに向かって徐々に伸びてゆく(南関東の都市型ホテル)」といった声もありました。


【今後の展開】暖冬に加え、中国景気の減速懸念や株価下落が影響
■燃料価格の下落によるプラス影響も
今回の調査では、企業動向で燃料価格の下落が下支えになっている側面がうかがわれました。しかし、現状および先行き判断について、暖冬や中国景気の減速懸念を指摘する声が複数見られました。株価下落などの悪影響への言及もありました。

■人手不足のなか設備投資や賃金上昇に期待
雇用関連は、現状、先行きともに前月から下落し、それぞれ54.8、54.4となりましたが、いずれも50を超えています。人手不足が進行するなか、設備投資の拡大や賃金上昇が実現すれば、景気回復ペースの加速につながると期待されます。

*** *** ***

■当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

当資料は、投信委託会社が投資者の皆さまへの情報提供を目的として作成したものであり、特定の投資信託等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
Get ADOBE READER PDFをご覧いただくためにはAdobe Reader が必要です。
お持ちでない方は、左のバナーからダウンロードをしてください。(無料)
投資の時間 投資にきっかけ!NISAがいいさ!!
証券取引等監視委員会サイト 証券・金融商品あっせん相談センターサイト 確定申告特集ページ





PAGE TOP