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投稿:2016年04月07日

【情報ご提供資料】 「インドの金融政策政策 金利を引き下げ。当面は緩和効果を見極めよう」

【情報ご提供資料】「インドの金融政策(2016年4月)
政策金利を引き下げ。当面は緩和効果を見極めよう【デイリー】」

: 三井住友アセット(PDF版はこちらをご覧ください。)



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インドの金融政策(2016年4月)
政策金利を引き下げ。当面は緩和効果を見極めよう【デイリー】

2016年4月6日


【ポイント1】政策金利を0.25%引き下げ
市場予想通りの決定

■インド準備銀行(RBI、中央銀行)は5日、政策金利(レポ金利)を0.25%引き下げ、6.50%とする事を発表しました。

■今回の利下げは市場予想通りでした。15年1月から始まった現在の利下げサイクルにおいて、昨年9月以来の、5回目の利下げとなります。


【ポイント2】金融政策のスタンスは緩和的
物価は安定、景気は緩やかと認識

■RBIは、消費者物価指数は今後緩やかに低下し、2017年3月のインフレ率は+5%に落ち着くとの、従来からの見通しを維持しました。

■景気については、消費主導で経済の拡大ペースが緩やかに加速すると見ているものの、輸出や投資に弱さが見られるとしています。RBIは、利下げを行う事によって企業活動の活性化を促すスタンスです。

■金融政策のスタンスは緩和的で、今後数か月のマクロ経済・金融情勢を見守るとしました。


【今後の展開】今回の緩和効果見極めのため、当面追加利下げは見送りへ
■RBIの見通しによると、今後の景気は、公務員給与の引き上げや金融緩和の継続による消費需要の拡大によって徐々に力強さを見せるものの、企業部門の弱さや輸出の弱さが懸念材料となりそうです。
RBIは、先々の景気見通しを据え置き、上振れ/下振れリスクについては上下均衡しているとの見方を示しました。

■公務員給与委員会は、昨年11月に公務員給与などを23.55%引き上げる勧告を行いました。政府はこの勧告をいつ、どの程度給与等に反映するか決定していないため、インフレ率の上昇圧力がどの程度となるか予測できません。RBIはこの点を認識しており、合わせて今回の緩和効果を見極めるため、当面、追加利下げは見送ると見られます。

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