【情報ご提供資料】「日銀の金融政策(2016年4月)
「量、質、金利」の現状維持だが緩和期待は継続 【デイリー】」
: 三井住友アセット(PDF版はこちらをご覧ください。 610KB)*********************************
日銀の金融政策(2016年4月)
「量、質、金利」の現状維持だが緩和期待は継続 【デイリー】2016年4月28日
【ポイント1】金融政策は現状維持
熊本の震災対応を導入■日銀は、28日の金融政策決定会合で、現行の金融政策の維持を決定しました。すなわち、(1)日銀当座預金の残高に▲0.1%のマイナス金利の適用、(2)マネタリーベースで年間80兆円相当のペースで増加させる金融市場調整、(3)長期国債や指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)の買入れ等、です。新たな政策としては、熊本地震の被災地の金融機関に対し支援オペ(貸付総額3,000億円、無利息)導入を決定しました。
■景気の基調判断は、1月の展望レポートで示された見方よりもやや弱まりました。2016年度のGDP見通しが+1.2%と1月時点より下方修正されました。物価については目標の2%程度への達成時点を2017年度前半から2017年度中へと修正しました。
【ポイント2】株価は下落
米ドル円レートは円高方向の反応■市場で追加緩和期待が高まっていただけに、日経平均株価は前日比▲624.44円の16,666.05円と急落しました。米ドル円レートは108.76円と円高方向の動きとなり、日本10年国債利回りは▲0.085%に低下しました(28日15時)。
【今後の展開】金融緩和期待が続く見通し■今回の決定を受けて、足元では市場の追加緩和期待がいったん剥落した格好です。日本はゴールデンウィークを迎えるため、連休中の円相場が円高に振れるようであれば、日本株はしばらく様子見の展開となる可能性があります。
■ただ、米利上げの緩やかなペースという期待が市場に浸透し、リスク資産全般にも持ち直しの傾向が見られることや、日銀の追加緩和観測自体は継続すると見られることから、円の上昇や日本株の下落が一気に加速する可能性は低く、次第に落ち着きを取り戻すと思われます。
*** *** ***
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
当資料は、投信委託会社が投資者の皆さまへの情報提供を目的として作成したものであり、特定の投資信託等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
|
|