【情報ご提供資料】　米大統領候補の「主要政策」（米国） 【キーワード】
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米大統領候補の「主要政策」（米国） 【キーワード】

＜今日のキーワード＞
米国の「大統領候補」指名争いは、民主党がクリントン氏、共和党がトランプ氏の勝利がほぼ確実な情勢となってきました。今後、両氏は7月18日-21日の共和党全国大会、7月25日-28日の民主党全国大会で大統領候補の正式指名を受け、10月ごろに開かれる討論会を経て11月8日の大統領選挙に臨む予定です。次期大統領候補が打ち出す政策は、世界経済に大きな影響を及ぼすだけに、注目されるところです。

【ポイント1】クリントン氏の経済政策はオバマ政権の路線を踏襲
伝統的な共和党の路線に沿ったトランプ氏の経済政策
■民主党のクリントン候補が提案する経済政策は、インフラ投資の拡大、富裕層への課税強化、金融規制改革の支持、医療制度改革（オバマケア）の維持など、多くがオバマ政権の路線を踏襲しています。

■一方、トランプ候補は、連邦法人税率の引き下げ（現行35％→15％）、所得税の簡素化と最高税率の引き下げ、金融システムの安定性向上と消費者保護を謳ったドット・フランク法の廃止、オバマケアの廃止などを主張しています。富裕層に対する減税やウォール街（金融業）寄りの政策など、伝統的な共和党の路線に沿ったものといえるでしょう。


【ポイント2】外交面では保護主義的なトランプ氏
クリントン氏もTPPには反対
■トランプ氏は、保護主義を掲げ、環太平洋経済連携協定（TPP）にも反対です。外交政策に関しては、自由主義を標榜する伝統的な共和党の路線とは異なり、どちらかといえば民主党に近い立場です。日本に対しても、「安保ただ乗り論」を主張し、在日米軍撤退の可能性まで示唆しています。

■クリントン氏は、オバマ氏の後継を自認しているだけに、アジアを重視する現在の政策を大幅に転換することはなさそうです。ただし、国内産業保護に加え、トランプ氏に対抗するうえで、TPPには反対しています。


【今後の展開】議会選挙にも注意が必要
■共和党が下院を制する見込み
大統領選挙と同時に行われる連邦議会選挙にも、注意を払っておく必要があります。現状では共和党が引き続き下院を制すると見られています。

■困難な政権運営を強いられる可能性も
最終的にはクリントン氏が大統領選挙で勝利する見通しですが、議会選挙で共和党が下院を制した場合、困難な政権運営を強いられる可能性があります。

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