【情報ご提供資料】「最近の指標から見る日本経済（2016年6月）
消費増税先送り：経済対策で再浮揚へ【デイリー】」
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最近の指標から見る日本経済（2016年6月）
消費増税先送り：経済対策で再浮揚へ【デイリー】


【ポイント1】生産は予想を上回る
実質消費支出はマイナス
■４月の鉱工業生産指数（速報値）は97.0と前月比+0.3％となりました。市場予想（▲1.5％、ブルームバーグ集計）を大幅に上回り、2カ月連続で上昇しました。熊本地震で部品供給が滞った自動車生産などが落ち込むとの予想に反し、影響は軽微でした。

■一方、４月の家計調査によると、１世帯あたり消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比▲0.4％でした。うるう年の影響もあり増えた２月を除くと、7カ月連続の減少となります。4月の有効求人倍率は1.34倍と、24年ぶりの高水準となりましたが、消費は停滞しています。


【ポイント2】消費者物価はマイナス
先行きはマイナス幅が縮小
■4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、前年同月比▲0.3％と、２カ月連続のマイナスとなりました。日銀の物価目標を大きく下回る状態が続いています。今後は、エネルギー価格下落の影響が剥落する今年秋以降、徐々にマイナス幅が縮小すると見られます。


【今後の展開】消費増税先送り：経済対策、追加金融緩和で再浮揚へ
■安倍首相は6月1日、消費税の税率10％への引き上げを2019年10月まで２年半先延ばしすることを表明しました。消費増税が「内需を腰折れさせかねないと判断した」と説明し、同時に、「総合的かつ大胆な経済対策を秋に講じる」と発言しました。

■日銀も、物価目標の実現に向けて、追加緩和に踏み切ると見込まれます。消費増税再延期と大型の経済対策に加え、日銀の追加金融緩和により、足踏みが続く景気は先行き再浮揚することが期待されます。

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