【情報ご提供資料】「英国の国民投票 国民投票は「Brexit」【デイリー】」
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英国の国民投票 国民投票は「Brexit」【デイリー】


【ポイント1】国民投票は「Brexit」
■日本時間午後14時10分、「離脱」51.8％と「残留」48.2％を3.6ポイント上回り、国民投票は「Brexit」を選択しました。投票率は72.2％、開票率は97.8％です。

【ポイント2】市場は大きな調整を余儀なくされる
■市場は大きな調整を余儀なくされています。14時現在、ポンドは前日比▲9.98％の1.34ドルと、1985年以来の安値となりました。一方、円/ドルは101.28円ですが、一時2013年11月以来の100円割れとなりました。一方、日経平均株価は1万4,892.65円と前日比▲1,345.70円の下落となりました。

【今後の展開】今後の見通し
■今後、英国経済は大きな影響を受けることが想定されます。貿易面や、直接投資、金融など、影響は多方面に及ぶと予想されます。EU経済も貿易面等で悪影響が懸念されます。英国以外の国がEUから離脱する可能性が浮上すると見られ、市場は当面、不安定な推移が続きそうです。

■一方、米国経済への影響は、個人消費を中心に緩やかに拡大が続いていることから限定的と思われます。日本経済も経済対策を打つ準備はできており、影響を最小限に留めることは可能と考えられます。

■ドル円は、ドル安円高が進み瞬間100円割れとなりました。しかし、米国経済の底堅さや日本の政策対応を想定すれば、100円割れは行き過ぎであり、長くは続かないと見ています。

■欧州の株式市場は、今後、景気の悪化を受けて戻りの鈍い展開となる可能性があります。一方、米国株式市場は、年後半に向けて企業収益の改善が見込まれるなど、収益力が強まっており、調整は一時的で、回復が見込まれます。

■日経平均株価は、1万4,500円前後まで調整する可能性はあります。ただ、今後は、(1)急激な円高に対する為替介入実施の可能性、(2)日銀の金融緩和への期待、(3)財政政策発動の前倒しの可能性などから、徐々に下値を固める展開になると考えます。


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