【情報ご提供資料】「最近の指標から見る中国経済（2016年7月）
目先成長率鈍化も先行き復興需要で持ち直しへ【デイリー】」
： 三井住友アセット（PDF版はこちらをご覧ください。 640KB）


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

最近の指標から見る中国経済（2016年7月）
目先成長率鈍化も先行き復興需要で持ち直しへ【デイリー】


【ポイント1】実質GDPは6.7%
市場予想を上回る
■中国国家統計局が発表した16年4-6月期の国内総生産（GDP）は、物価変動を除く実質で前年同期比＋6.7％でした。習近平指導部の16年の目標である「6.5-7.0％」の範囲内であり、市場予想（ブルームバーグ集計、6.6％）をわずかに上回りました。

■ただし、集中豪雨による長江の氾濫で洪水被害が拡大している影響もあり、7-9月期の成長率はやや鈍化する見込みです。


【ポイント2】6月の固定資産投資は減速
民間投資が低調
■一方、固定資産投資は1-6月に前年同期比＋9.0％と、1-5月（同＋9.6％）より伸びが縮小しました。製造業を中心に民間投資の勢いが急速に鈍っていることが主因です。1-6月の民間投資は、同＋2.8％にとどまりました。

■1-6月の不動産開発投資も同＋6.1％となり、1-5月（同＋7.0％）から伸びが鈍化しました。


【今後の展開】成長率鈍化も先行きは復興需要で持ち直しへ
■固定資産投資が減速した背景には、習近平指導部が過剰設備の廃棄など構造改革路線を掲げていることで、政策に敏感な民間企業が投資に慎重になったことが考えられます。更に、洪水被害が拡大している影響もあり、今後成長率はやや鈍化すると見込まれます。

■ただし、中国政府は、洪水被害対策として緊急支援策を決めるなど、当面の政策方針は構造改革よりも景気支援が前面に出てくると見られます。今後公共工事の拡大が想定されるため、目先の景気は減速しても先行きは復興需要により持ち直すと期待されます。

＊＊＊　＊＊＊　＊＊＊

■当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

当資料は、投信委託会社が投資者の皆さまへの情報提供を目的として作成したものであり、特定の投資信託等の売買を推奨・勧誘するものではありません。