【マーケットレポート-日本】
日銀の金融政策（2016年7月） 追加緩和を決定【デイリー】
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日銀の金融政策（2016年7月） 追加緩和を決定【デイリー】


【ポイント1】追加緩和を決定
ETFの買入れ額がほぼ倍増
■日本銀行は、7月28、29日の金融政策決定会合で、追加緩和を決定しました。内容は、(1)ETFの購入額が年6兆円とこれまでの年3.3兆円からほぼ倍増、(2)企業の海外展開を支援するための金融機関経由での米ドル資金供給の拡大など、です。マイナス金利策や年間80兆円のマネタリーベースの拡大目標は維持されました。

■景気の基調判断は、GDP見通しが2016年度が下方修正されましたが、2017年度は上方修正されました。物価については2016年度が下方修正されました。


【ポイント2】円高となったが株価は堅調
円は対ドルで102円台に上昇
■追加緩和を受けて市場の動きはまちまちとなりました。米ドル円レートは一時102円台まで急騰し、長期金利は上昇しました。一方、株式市場は、マイナス金利の拡大が見送られたことやETFの購入額が倍増したことが好感され、日経平均株価は前日比+92.43円高の1万6,569.27円となりました。株式市場では、緩和的な金融環境を整えることで政府の大規模な「経済対策」との相乗効果を発揮できる、とした点も好感されたと考えられます。


【今後の展開】金融緩和期待が続く見通し
■日銀は、「物価安定の目標」実現のために必要に応じて、追加的な金融緩和措置を講じる、としており、引き続き緩和期待が続く見通しです。

■なお、黒田総裁は次回の金融政策決定会合（9月20-21日）で金融政策の総括的な検証を行うとしました。不透明な外部環境を背景に、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する観点からの判断です。どのような検証となるかは次回の会合を待つ必要がありますが、従来の緩和の枠組みの変更やマネタリーベース目標や物価目標の達成時期の柔軟化など、どのような内容となるかに注目が集まりそうです。

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