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投稿:2016年07月29日

【情報ご提供資料】 「「アベノミクス」が再始動(日本)【キーワード】」

【情報ご提供資料】 「アベノミクス」が再始動(日本) 【キーワード】
: 三井住友アセット(PDF版はこちらをご覧ください。 554KB)



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「アベノミクス」が再始動(日本) 【キーワード】
2016年7月28日

<今日のキーワード>
「アベノミクス」は安倍首相が推進する経済対策の総称です。7月の参議院選挙で首相は日本経済の再生を推進する「アベノミクス」は道半ばとし、さらなる推進を訴え、与党が勝利しました。こうした中、首相は積極的な経済対策を行うことを表明しました。首相は、金融政策に加え、再び財政を出動させることで、「アベノミクス」を再始動させる方針です。

【ポイント1】事業規模28兆円超の大型経済政策
政策を総動員

■安倍首相は、27日、経済対策の規模が総額で28兆円を超える方針を示しました。経済対策原案では、1億総活躍社会の実現に向けて雇用保険料を引き下げる、21世紀型のインフラ整備を進めるために財政投融資を活用してリニア中央新幹線の開業を最大8年前倒す、などの政策が盛り込まれました。


【ポイント2】「真水」部分は約6兆円
「財政投融資」も約6兆円

■今回の経済対策は、国による直接の財政支出である「真水」部分は約6兆円となり、2016年度2次補正予算案(約2兆円)と2017年度予算案で賄われる見込みです。このうち財源の一部として建設国債の発行も議論されています。

■また、政府系金融機関や地方公共団体などの財投機関を通じて民間に資金を共有する「財政投融資」は、約6兆円の規模が想定されています。その他、国の補助を受けた民間事業が6兆円など、真水部分と財政投融資などを合わせると事業規模は28兆円を超える見込みです。


【今後の展開】引き続き成長戦略と構造改革が課題
■27日、安倍首相が事業規模を表明したことで経済対策は市場に織り込まれたと思われます。次は28-29日の日銀金融政策決定会合が注目されます。現行政策の枠組み内での追加緩和であれば、円高・株安の方向で、買入れ資産の対象拡大など、新たな施策の導入となれば、円安・株高の方向で市場が反応する可能性があります。ただ、新たな施策については今回の実施は難しいと思われます。

■首相は金融政策に加え、再び財政を出動させることで、「アベノミクス」を再始動させる方針です。今回の大型の経済対策が成果を生むためには引き続き成長戦略と構造改革の推進が課題となりそうです。

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