【マーケットレポート-米国】
米国大統領選挙「トランプの勝利と金融市場について」 【フォーカス】
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米国大統領選挙「トランプの勝利と金融市場について」 【フォーカス】


【ポイント1】⾦融市場の不安広がるも、トランプ⽒の経済政策を⾒極める動きへ
■11⽉8⽇に投票が⾏われた⽶⼤統領選挙は、共和党のトランプ候補が勝利しました。
■⽇本時間の9⽇午前8時から開票が始まり、開票速報が伝わる中、東京市場では、⽶ドル・円レートが
105円半ばから101円台後半まで円⾼が進⾏し、⽇経平均株価が⾼値の17,400円台から16,200円台まで急落するなど⼤荒れの展開となりました。直前の世論調査では⺠主党のクリントン候補が優勢との⾒⽅が多く、市場ではリスク選好ムードが広がっていただけに、投資家は⼀転してリスク回避姿勢に転じたものとみられます。
■しかし、⽇本以外のアジアの株式市場の下げはそれほど⼤きいものとはならず、また、欧州や⽶国の株式市場では、トランプ⽒の政策期待などを背景に⼤幅上昇となりました。また、9⽇の為替市場で独歩⾼と
なっていた円は、ニューヨーク時間になると、⽶ドルが主要通貨に対し上昇する動きとなりました。
■市場の不透明要因であった⽶⼤統領選というイベントがひとまず終了し、投資家のリスク回避の動きは、⼀旦は、終息に向かいつつあるようです。ただし、短期的には市場の変動性は⾼い状態が続きやすいとみられます。


【ポイント2】トランプ⽒は基本的に⽶国経済にとって悪い話はしていない
■⽶国のマクロ経済に、影響が⼤きい都市部で反トランプ派が多かったことから、⽬先は企業や家計の⼼理に与える影響は慎重に⾒ていく必要があると考えられます。ただし、⽶国景気も堅調さを維持しており、トランプ⽒が次期⼤統領に決まったからといって、こうした経済のファンダメンタルズが⼤きく変わるわけではないとみられます。
■また、トランプ⽒が掲げる政策は⽶国経済にとって決して悪いものではありません。法案成⽴には上院で60票（定数100）の賛成票を得る必要があることから、トランプ⽒の政策がそのまま実現する可能性は低いものの、短期的には財政拡張や規制緩和などが期待され、⽶国景気にとってはプラスになると考えられます。⼀⽅、通商政策や安全保障などにはリスクが多く、対外関係のもつれが将来的に副作⽤として⽶国に返ってくる可能性があることには注意が必要です。


【今後の展開】引き続き12⽉の利上げの可能性が残る
■⼤統領選挙の結果を受け、⽶国のFF⾦利先物市場が織り込む12⽉の「0.25％」の利上げ確率は、8
⽇時点で82％であったものの、9⽇時点では52％と⼤幅に低下しました（⽇付は⽶東部時間）。
■⽬先の不透明感、不確実性が企業や家計に対して与える影響が読みづらく、それを受けて、イエレン議⻑は慎重なかじ取りを選択する可能性は残ります。しかしながら、トランプ⽒の次期⼤統領決定によって、⽶国景気がただちに冷え込むリスクは⾼まらないとみられます。⾦融市場の⼤きな混乱がなければ、12⽉に利上げが⾏われ、その後は、基本的には⽶国のファンダメンタルズに沿った展開が予想され、現状では
2017年に年2回程度の緩やかな利上げになると予想されます。
■FRBの極めて緩慢な利上げペースから、⽶ドルの⼤幅上昇は⾒通しにくい状況です。ただし、保護主義的政策*のリスクがある程度限定的なものとなり、財政⾯から景気刺激的な政策がとられる展開となれば、⽶国の⻑期⾦利は徐々に上昇傾向となることが予想され、⽶ドルは回復する可能性が考えられます。
■なお、今回の選挙戦では、トランプ、クリントン両候補共に企業が海外に留保している利益を国内に還流させる際の税率を⼀定期間引き下げ、それに伴う税収をインフラ投資などの財源とする案を主張していました。海外に滞留する⽶国企業の留保利益が国内に還流させるための超党派的な合意が成⽴すれば、⽶
国への資⾦回帰から、⽶ドルが⼀時的に堅調となる可能性もあります。

*⾃国の産業を保護するなどの⽬的で、通貨政策や貿易政策などをとること


【今後の展開】⽶国の経済政策は「財政拡張・⾦融緩和維持」
■トランプ⽒の主要政策や⾦融政策の⾒通しを踏まえると、⽶国の経済政策は「財政拡張・⾦融緩和維
持」という景気刺激的な性格のものになる可能性が⾼く、⽶国景気の押し上げに寄与するとみられます。
■こうした⽶国の状況は世界経済にとってプラスに働く可能性が⾼いと考えられます。現状の世界経済は過剰貯蓄・投資（需要）不⾜、ディスインフレーション（デフレでもインフレでもない状態）傾向となっているため、今後1-2年についてはインフレーションの⾼まりや⻑期⾦利の急上昇などの⼤きな問題が起きるリスクは⼩さいとみられます。このような環境は、⾦融市場にとっても好ましいものと考えられます。


【今後の展開】新興国への資⾦流⼊傾向は続く可能性が⾼い
■そうした中、注⽬されるのが新興国市場です。新興国の経済・⾦融は、2014年、2015年と不安定な状
況にありましたが、⾜元では⽴ち直り始めており、2017年に向けて成⻑率の回復が⾒込まれています。こ
れを受け、新興国への資⾦の流⼊傾向がみられています。
■今後、トランプ⽒の保護主義的政策への不透明感の⾼まりから、新興国への資本流⼊は⼀時的に⽌ま
る可能性がありますが、⽶国景気が堅調を続ける中で、「FRBの利上げは限定的」、「⻑期⾦利の上昇も
緩やか」であれば、新興国への資⾦流⼊傾向は継続するとみられます。
■新興国と⾔っても多様であり、ファンダメンタルズの良い国・地域を⾒極めることが重要です。


【今後の展開】ファンダメンタルズの堅調さではアジアに注⽬
■ファンダメンタルズを図る指標はいくつかありますが、たとえば、物価⽔準や為替動向で⾒た場合、インフレ率が低く、かつ通貨が強い国（政策対応の⽅向性が「⾦融緩和」にある国々）は利下げ余地が⼤きく、投資対象として有望であると考えられます。
■その意味では、アジアの国・地域の魅⼒が相対的に⾼まっているとみられます。また、経常収⽀、対外投資の状況からも、アジア地域は相対的に良好な状態にあると考えられます。

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