【マーケットレポート-インド】
インド⾼額紙幣の使⽤禁⽌による影響について
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インド⾼額紙幣の使⽤禁⽌による影響について
アジア・マーケット・ニュース2016 Vol.8


　インドのモディ首相は11月8日夜、9日午前0時から1,000ルピー（約1,600円）と500ルピー（約800円）の2種類の高額紙幣の使用を禁止すると発表しました。モディ首相は、インドで現在問題視されている賄賂などの汚職や脱税、偽造紙幣の流通を防ぐことを重点政策の一つとして掲げており、今回の2紙幣の使用禁止は、これらの不正資金の排除が目的と見られます。


【突然の⾼額紙幣の使⽤禁⽌発表を受けて、混乱が⽣じる】
　インドでは9日に従来の1,000ルピー紙幣と500ルピー紙幣の使用が禁止される一方、10日に2,000ルピー、13日には500ルピーの新紙幣がそれぞれ発行されました。旧紙幣の保有者は、12月30日までにインド国内で新紙幣に交換する必要があります。しかし一方で、新紙幣への交換上限額が1日当たり10,000ルピー、1週間で最大20,000ルピーと制限が設けられています。
　そのため、政策発表後の初めての週末となった12-13日は、全国の銀行や現金自動預払機（ATM）に現金を求める市民の長い行列ができたり、新紙幣の供給が間に合わないなどの混乱が生じました。インド政府は、紙幣の交換に伴う混乱を抑えるため、交換上限を緩和したり、公共料金などに限って旧紙幣の使用を認めるなどの対応を迫られました。


【短期的には、景気の下振れ要因に】
　一部報道では、インド政府が高額紙幣の使用禁止に踏み切ったことを受けて、通貨供給量（マネーサプライ）が低下し、個人消費が一時的に落ち込み、景気が下振れするとの懸念が浮上しています。
　現地の調査機関によると、二輪車市場は2016年4-10月に売上高が前年同期比16％増加するなど、足元にかけて好調を持続してきました。しかし、現金決済が大部分を占めると言われている農村部の二輪車市場では同政策の影響を受け、向こう3ヵ月間は消費者の買い控えが起こるとの見方が強まりつつあります。
　また、不動産業界でも、短期的な悪影響が懸念されています。インド国内では、不動産の売買取引を行う際、慣行として売買金額の約30％程度を契約時に現金決済すると言われています。当面は、新紙幣の供給不足が、不動産取引の停滞につながると予想されます。
　その他、紙幣の流通が制限されることから、白物家電などの耐久消費財の販売や、インド国内への観光産業などへの影響も懸念されており、インド経済は一時的な停滞局面があると予想されます。


【中⻑期的には、地下経済の規模縮⼩や財政⾚字の縮⼩などのメリットが期待できる】
　しかし、中長期的な視点で考えると、今回の政策はインド経済の高成長をより持続可能なものにすると予想されます。
　インドでは、高額紙幣は脱税のための隠し資産に利用されてきたほか、麻薬取引の資金源として偽造紙幣の流通にもつながってきたと言われています。インド財務省によると、インドの地下経済の規模は2007年時点で国内総生産（GDP）比23.2％に達したとのことです。インド政府は、地下経済が縮小し地下資金が表に出てくることにより税収が増加し、財政赤字が縮小することも見込んでいます。
　インドではまた、地方を中心に銀行預金口座を持たない国民が相当数存在すると言われていますが、インド政府は今回の紙幣交換をきっかけに、全国民に銀行預金口座を保有させる構想の浸透を図っていると見られます。この構想が順調に進むことによって、インド国内の銀行の預金残高が増加し、銀行による融資などの与信活動がよりスムーズに行われ、企業の投資活動が活性化していくと期待されます。資金決済が銀行を通じたものが中心になることにより、資金の透明性が増し、従来徴収できなかった税金が徴収できるようになり、税収の増加にもつながると考えられます。


【今後の⾒通し】
　インド株式市場は、11月に入ってからは米国大統領選挙を巡る先行き不透明感に加え、インド政府が突然高額紙幣の使用禁止を発表したことを受けて、急落する展開となりました。足元においては、同政策の影響による向こう数ヵ月間の景気停滞を織り込む形で株価が調整していると考えられます。
　しかし、株式市場が落ち着きを取り戻すにつれて、中長期的に収益を伸ばす業界が選別投資の対象として
徐々に注目を集めると予想されます。具体的には、預金や融資の残高増加が予想される銀行株や、投資活動の活性化による恩恵が見込まれる建設株の収益の動向に注目します。

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