【マーケットレポート-グローバル】
HSBC投信臨時レポート：2016年の回顧と2017年の見通し-グローバル株式【デイリー】
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HSBC投信臨時レポート：2016年の回顧と2017年の見通し-グローバル株式【デイリー】


グローバル株式市場の⾒通し
ビル・マルドナド
株式部門 グローバルCIO 兼アジア太平洋地域 CIO

2016 年年初は多難なスタートを切った株式市場だったが、1 年を通してみればパフォーマンスはまずまずだった。世界は依然として低成⻑と低インフレという「脆弱な均衡」のさなかにあって、多くの不確定要因に悪戦苦闘している。しかしながら、リフレ期待の高まりから経済環境は明るさを増しており、2017 年の株式市場を下⽀えすると⾒られる。

Q. 2016 年のグローバル株式市場を総括すると？
A. 2016 年のグローバル株式市場は、波乱含みの一年だった。経済成⻑の減速とそれに続く景気後退に対する懸念が広がるなか、各国の株式市場は極めてネガティブな反応を⾒せ、年初から相場は下落した。

ところがほどなく、世界経済の成⻑が実は加速しており、その勢いが衰える可能性は低く、我々は景気後退の「幻影」におびえているだけであることが明らかになった。特に、中国の経済指標が安定的に推移し、同国の景気が急激に悪化するとの懸念が後退した。これにより世界的に株式市場が回復し、結果的に2016 年は株式市場にとり、まずまずの年となった。

また、ここ数年来ではじめて、小幅ではあるが、新興国株式のリターンが先進国株式を上回った。これは、先進国と比べより優位なバリュエーションと経済⾒通しを前提とした当社の予想に沿った展開であった。

しかし、当社の⻑期予測通り、両市場とも特段大きく上昇したわけではなく、年間を通じて数多くのショック」に⾒舞われた割には、健闘したと⾔える程度だった。


Q. 世界各国の経済政策は2017 年の株式市場をどのように下支えするか？
A. 2017 年は、米国だけではなく、日本、中国を筆頭とするアジア、そしておそらくは欧州でも、リフレ政策にますます注目が集まる可能性が高い。 短・中期的には、この流れは株式市場にとり明るい材料になるだろう。従って、2017 年の株式市場の⾒通しに関しては、当社では、大幅な上昇までは期待していないものの、ある程度、楽観的な⾒⽅を持っている。

2017 年の⾦融政策に関しては、米国とその他の国々との間で⽅向性の違いがより明確になると思われる。米国はおそらく、トランプ新政権のもとで導入される可能性が高いリフレ色の強い政策を受けて、我々が想定していたよりも速いペースで⾦融引き締めを進めると思われる。

従って、米国では緩やかに⾦利が上昇すると予想されるが、その他諸国では緩和的な⾦融政策が続くだろう。これが、株式市場の⽀援材料になると⾒ている。

とりわけ、リフレ政策が適度な物価上昇にとどまらず実質的な経済成⻑を通じて企業収益を押し上げた場合には、グローバル株式市場にとり望ましいシナリオとなる。

実現する可能性を論じるには時期尚早ながら、この流れは株式市場にとり楽観的シナリオであり、実現した場合、今後2〜3 年を通してこの資産クラスのリターンを押し上げる可能性がある。


Q. 2017 年の株式市場の⾒通しは？鍵となる投資機会の⼀例は？
A. 株式は依然として、債券、特に国債と比較して割安と⾒ている。株式のリスクプレミアムは引き続き魅⼒的であり、先進国株式と新興国株式のどちらも投資機会を有する資産クラスであると確信している。

米国では、米ドル高、エネルギー価格の下落、賃⾦上昇を背景に、収益モメンタムが減速していた。しかしながら、大統領選挙の結果を受け、税制改革、財政⽀出拡大、そして規制緩和など、企業収益の拡大を下⽀えし株価を一段と引き上げる可能性のある政策への期待が高まっている。欧州では、欧州連合（EU）の⻑期的な展望に暗雲が漂っているものの、経済は拡大を続けている。一⽅、新興国市場の景気指標は改善を続けており、景気回復が企業の業績を下⽀えすることで、株価が一段と上昇することが予想される。新興国の中では、特にアジア株式が成⻑期待、収益予想の上⽅修正の可能性、バリュエーションの面で引き続き際⽴っている。

2016 年は新興国株式市場のパフォーマンスが先進国市場を上回ったが、今後もこの流れが続くと⾒ている。新興国経済は現在、世界の国内総生産（GDP）の3 分の1 を占めるとともに、世界のGDP 成⻑率の半分を担うまでになっている。このため、新興国株式はマクロ経済面から下⽀えされると⾒ている。急速な工業化が経済成⻑を押し上げる一⽅、バリュー・チェーン（製品やサービスが提供されるまでの過程で創出される付加価値の流れ）全体に景気浮揚効果が波及し企業収益を改善する可能性がある。更に、株式のバリュエーションは割安で、新興国の通貨も過小評価されていると当社では⾒ている。新興国市場のなかでは、アジアの株式に投資妙味があると考える。

経済ファンダメンタルズと政策が、引き続きアジア株式を下⽀えするだろう。より重要なことは、この地域で構造改革の動きが広がっていることだ。構造改革の進展は、アジアの持続的な経済成⻑の鍵である。中国やインド、そしてインドネシアなどでは近年、大規模な構造改革が推進されている。これらの構造改革により、中⻑期的にアジア株式にとりポジティブな基盤が形成されるだろう。アジア株式を⽀えるもうひとつの要因に、バリュエーションが挙げられる。アジア企業の収益⼒に比べ、株式のバリュエーションは割安である。特に世界の他の市場と比べた場合、その魅⼒は際⽴っている。これは企業収益に改善が⾒られなくても、株価収益率が上昇する（＝株価が上昇する）余地があるということを示唆している。さらなる株価上昇があるとすれば、収益サイクルの転換が契機となろう。収益が市場予想を下回る企業の割合がこのところ下⽅傾向を辿っていることから、アジアにおける収益下⽅修正トレンドは天井を打ったと⾒られる。消費拡大、国際商品価格の安定、そして⾦融政策面からの⽀援などすべてが、アジア企業の収益にとり追い風となっている。

Q. 2017 年の株式⾒通しを脅かす主なリスクは？
A. 2016 年には、いくつかの想定外のリスクが現実化した。2017 年は前年とは異なると期待できる理由などはない。

2016 年を通して発生した想定外の事件に端を発する不透明感に加え、米国大統領選挙の結果を受けて保護貿易主義的な通商政策が取り入られる可能性が高まったことや反グローバリズムの潮流が、2017 年以降の株式市場にとり主なリスクのひとつとなろう。

さらに重要なリスクは、中央銀⾏の失策だ。これは当社のメインシナリオではないが、この種の失策による影響は強くなる⽅向にある。

但し、これらの地政学的・政治的イベントは、通常、それが発生している最中に想像するほど大きな影響を及ぼすことはないことを念頭に置くべきだ。より⻑期的な観点に⽴てば、これらのイベントは、ファンダメンタルズや市場の動向と比べ、世界経済に及ぼす影響ははるかに小さい。

図3 では、天災やテロ、戦争、原油価格の乱高下、経済成⻑の減速、そして1930 年代に発生した大恐慌以来で最大の⾦融危機が世界を襲ったにもかかわらず、2005 年から2016 年の間に株式市場が大幅に上昇したことを示している。振り返れば実に多くのイベントが発生しているが、これらに伴う不透明感を理由に株式市場を避けた投資家たちは、⾏く⼿に多少の上下動はあったものの、その後の大幅な上昇相場に参加する機会を逃した可能性がある。

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