【マーケットレポート-日本】
トランプ米新大統領就任後の日本の株式市場
底堅く推移する小型株市場 【デイリー】
：三井住友アセット（PDF版はこちらをご覧ください。 563KB）


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプ米新大統領就任後の日本の株式市場
底堅く推移する小型株市場【デイリー】


【ポイント1】大型株が頭打ち
米保護貿易の色彩の強まりに懸念
■2016年年末にかけて堅調に推移していた日本株式市場は、2017年に入って軟調な展開となりました。トランプ米大統領に対する政策期待と円安の進展から見直されていた日本株式は、トランプ米大統領の発言や政策を見極めようとする姿勢の強まりなどを背景に、大型株を中心に調整基調となりました。


【ポイント2】小型株は底堅く推移
■一方、昨年末から続く小型株と大型株のかい離は縮小し始めており、小型株の底堅さが目立ちます。JASDAQインデックスは1月10日に125.94ポイント、東証2部指数も1月10日に5,438.78ポイントと、いずれも2006年以降の高値を更新しました。

■2016年前半に発生していた大型株と小型株のかい離は、大型株の調整と小型株の底堅い推移によって解消されました。同期間では円高ドル安が進んでいたことから、小型株は円高局面でも底堅く推移すると考えられます。これは、国内の需要に着目した技術やサービスを提供する会社が勃興していることが評価されているためと考えられます。


【今後の展開】業績を支えに、トランプ大統領の政策をうかがう
■当面は、トランプ米大統領の発言と新政権の政策内容が焦点ですが、保護主義に対する警戒から短期的にドル安円高が続く可能性があります。こうした局面でも業績がしっかりしている小型株は堅調に推移すると期待されます。一方、内外金利差からは長期的にドル高円安と見られることから、調整が一巡すれば、堅調な業績を背景に大型株も見直されると考えられます。

＊＊＊　＊＊＊　＊＊＊

■当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

当資料は、投信委託会社が投資者の皆さまへの情報提供を目的として作成したものであり、特定の投資信託等の売買を推奨・勧誘するものではありません。