【マーケットレポート-インド】
Moody’sがインドを格上げ【デイリー】
：三井住友アセット（PDF版はこちらをご覧ください。 674KB）


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Moody’sがインドを格上げ【デイリー】


【ポイント1】Moody’sがインドを格上げ
モディ首相の改革を評価
■大手格付け機関のMoody’sインベスターズ・サービシーズは、11月16日にインドの自国通貨建てと外貨建ての長期債格付けを、これまでのBaa3から一段階引き上げて、Baa2としました。

■政府が実施した高額紙幣の廃止、物品サービス税（GST）の導入などの経済改革が、経済の潜在成長率を高め、中期的にインド政府の債務負担を軽減するとしています。


【ポイント2】マーケットは格上げを好感
意外に早かった格上げ
■格上げが発表されたのは米国時間の16日で、翌日のインド金融市場はそれを好感した動きとなりました。株式のセンセックス指数は前日比0.7%上昇、通貨ルピーも上昇し、債券利回りは低下（債券価格は上昇）しました。

■今回の格上げは、経済改革の成果がデータで確認できるようになってからと考えていた金融市場参加者にとっては意外に早いタイミングとなりました。


【今後の展開】モディ首相の経済改革によって高成長が続く見込み
■モディ政権による経済改革はインドにとって必要であり、成長にはプラスの効果があると思われます。 国際通貨基金（IMF）では、インドの実質GDP成長率は、2016年の+7.1%の後、GST導入の影響等もあり17年は+6.7%に減速しますが、18年は+7.4％への加速を見込んでいます。

■一方、今回の格上げは経済改革を積極的に評価し、成果が現れることを先取りする形で行われたと見る向きもあります。例えば、今年の7月に導入されたGSTがインド経済に対して十分な効果をもたらすには日数を要するとの見方です。今後の経済改革の効果発現に期待が集まります。

＊＊＊　＊＊＊　＊＊＊

■当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。

当資料は、投信委託会社が投資者の皆さまへの情報提供を目的として作成したものであり、特定の投資信託等の売買を推奨・勧誘するものではありません。