【情報ご提供資料】 「India Insights （1月号）(インド市場を見る眼-現地からの報告）」
： HSBC投信

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India Insights （1月号）
(インド市場を見る眼-現地からの報告）



＜トピックス＞
１．インド政府、最低輸入価格導入で鉄鋼メーカーを支援
２．2016/17年度予算に注目集まる
マーケットサマリー（株式・債券・為替市場）
▼1月は、米国の利上げを巡る不透明感、中国経済の減速懸念などから世界的に投資家のリスク回避志向が高まる中で、インド株式・債券・通貨いずれも軟調となった

＜トピックス＞
1. インド政府、最低輸入価格導入で鉄鋼メーカーを支援

 インド政府は2月5日、中国などからの安価な輸入鋼材の流入を抑える措置として、最低輸入価格の導入を決定した。具体的には、暫定措置（6ヶ月間）として、鉄鋼製品173品目に対して1トン当たり341米ドルから752米ドルの最低価格を設定した。
 インドの鉄鋼業界は世界第3位の規模（1位中国、2位日本）を誇り、生産能力は1億1,000万トン。世界の中で、国内鉄鋼消費が拡大しているのはインドだけと見られている。しかしながら、現在、インドの鉄鋼業界は、中国などからの安価な鋼材輸入の圧力に苦慮している。因みに、昨年、中国は世界全体の生産量（約16億トン）の半分近くを生産し、1億トン以上を輸出した。
 こうした中、インドの鉄鋼業界は、昨年の輸入関税引き上げ後も中国からの輸入が減少していないとし、政府に対し一段の保護措置を求めていた。今回の最低輸入価格導入は、国内鉄鋼業界の業績の安定化に寄与するとともに、政府の「メイク・イン・インディア」構想を支援することにも繫がろう。
 鉄鋼業界は、2月29日発表予定の「2016/2017年度（2016年4月-2017年3月）予算案」にも、国内鉄鋼業界の保護に関する項目が盛り込まれることを期待している。
 なお、インドの鉄鋼輸入は、政府の対策を受けて、1月まで3ヶ月連続で減少した。また、今回の最低輸入価格導入の決定を受けて、2月以降、鉄鋼セクターの株価は他セクターをアウトパフォームしている。

２．2016/17年度予算案に注目集まる
 インドにおいて、当面の注目点は、政府が2月29日に提出する予定の2016/17年度の国家予算案の内容、そして物品サービス税（GST）導入法案の行方である。
 予算案については、歳出の質的改善、税制の合理化、財政赤字削減計画、国営銀行の改革、インフラ投資の拡大と地方への重点配分などの提案が期待されている。
 GST法案は、前回の冬季国会では不成立に終わったが、政府は次回予算国会（2月23日-5月13日）に再度提出する方針。GSTは、州毎に異なる複数の間接税を一本化するものであり、1991年の経済改革以降、最も重要な税制改革である。実現すれば、州間の物流の円滑化と輸送コストの大幅削減、また税収増と慢性的な財政赤字の是正に繋がることが見込まれる。

＜マーケットサマリー＞
株式市場
外国人投資家の売りと国内投資家の買いが交錯
 1月のインド株式市場は軟調に推移し、代表的株価指数のSENSEX指数は前月末比で-4.8％で取引を終えた（図表１参照）。米国の利上げを巡る不透明感、中国経済の減速懸念など、主として海外要因がマイナスに働いた。
 1月は外国人機関投資家がインド株を17億米ドル売り越したのに対して、国内機関投資家の買い意欲は依然強く、19億米ドル買い越している。
 10-12月期の企業収益は大半が低調であり、予想を上回る決算は限定的であった。2016年は緩やかな収益回復が見込まれる。当初は投入財や金利コストの低下を受けた利益率の改善、その後は売上数量の回復が利益をけん引すると見込まれる。

債券市場
4月に利下げの可能性
 1月のインド債券市場は、10年物国債利回りが0.02％上昇し（価格は下落）7.78％となった(図表2参照）。
 インド準備銀行（中央銀行）は、市場予想通り、2月2日の金融政策決定会合で政策金利を据え置いた。
 インフレ率は、中央銀行が2016年1月の目標として設定していた6％を下回った（1月の消費者物価指数は前年同月比＋5.7％）。中央銀行は2017年3月のインフレ率を5％と予想している。
 中央銀行は金融緩和スタンスを維持し、4月には追加利下げを行うと当社では予想している。

為替市場
ルピーは底堅い推移を予想
 1月のインドルピーは対米ドルで下落した（図表3参照）。世界的にリスク回避志向が高まり、新興国通貨が総じて下落する中で、インドルピーにも影響が波及した。
 当社では、引き続きインドルピーは対米ドルで他のアジア通貨と同様の動きを示すと予想する。当局は為替介入でルピーの変動の抑制を図っているが、小幅の通貨の下落は許容するものと見られる。
 中期的には米国とインドのインフレ格差に縮小傾向が見られるため、ルピー安により競争力維持を図る必要性は低下すると見られる。原油安、潤沢な外貨準備、経常赤字の縮小が引き続きルピー相場の下支え要因となる。ルピーは底堅い推移を予想している。

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