【マーケットレポート-グローバル】
先月のマーケットの振り返り（2016年8月）【マンスリー】
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先月のマーケットの振り返り（2016年8月）【マンスリー】

１．概観

トピックス
（1）FRB議長と副議長は8月26日、米ジャクソンホールにおいて利上げについて言及しました。
（2）日銀は金融政策の効果について総括的な検証を行っており、9月会合でその結果を公表する見通しです。

株式
米国の株式市場は、一時NYダウなど主要株価指数が史上最高値を更新しましたが、その後米国の早期利上げ観測が浮上し、上値が重くなりました。
欧州の株式市場は、英国の欧州連合(EU)離脱選択による混乱の沈静化に加え、銀行株が大きく反発したことを受けて底堅い展開となりました。
日本の株式市場は、日銀が7月末の金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の購入額の増額を決めたことで底堅く推移し、２カ月連続で上昇しました。米国の早期利上げへの思惑が浮上し、為替が円安に振れたことも株式相場を押し上げました。

債券
米国の金融当局者の相次ぐ利上げに前向きな発言を受けて、早期の米利上げが意識されたため、英国を除いて、日米欧の長期金利は上昇しました。

為替
為替相場は、米金融当局者の発言を受け、早期の利上げ観測が強まったことから、円が対ドル、対ユーロで下落しました＜NY時間引け値ベース＞。

商品
原油価格は、石油輸出国機構（OPEC）などの主要産油国が増産凍結に動くとの思惑を手掛かりに買いが入り、上昇しました。

２．トピックス
（1）FRB議長と副議長は8月26日、米ジャクソンホールにおいて利上げについて言及しました。

＜注目点＞
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は8月26日、米ワイオミング州ジャクソンホールにおける経済シンポジウムで講演を行い、「フェデラルファンド（FF）金利引き上げの論拠はこの数カ月で強まったと考えられる」と述べ、利上げに前向きな姿勢を示しました。またフィッシャー副議長はイエレン議長の講演後、米テレビ番組のインタビューで「9月あるいは年内2回の利上げを見込むべきか」と問われ、「イエレン議長の発言は、その質問の両方にイエスと答えることと整合的だ」と述べました。

＜ポイント＞
イエレン議長もフィッシャー副議長も、政策判断はデータ次第という従来の見解を繰り返しました。しかしながらそろって利上げに触れたことで米金融市場は長期金利の上昇、ドル高、株安で反応し、利上げの織り込みが一段と進みました。なお今回のジャクソンホールでの議長・副議長発言を受け、米利上げ時期は12月よりも9月の公算が大きくなったと思われます。ただカギを握るのは9月2日の8月米雇用統計であり、非農業部門雇用者数の伸びが堅調であれば9月利上げへ、逆に大きく予想を下振れれば先送りという可能性も残ります。


（2）日銀は金融政策の効果について総括的な検証を行っており、9月会合でその結果を公表する見通しです。

＜注目点＞
日銀は現在、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向や政策効果について、総括的な検証を行っています。検証の結果は9月20日、21日の日銀金融政策決定会合において公表される見通しです。市場では、現行政策の枠組みの変更有無や追加緩和の有無について、様々な見方が浮上しています。しかしながら依然として市場のコンセンサスは固まっていないように見受けられます。

＜ポイント＞
基本的な政策の枠組みについては、これまでの政策は効果があったという日銀の判断の下、大幅な修正は加えられないと思われます。物価目標については2％が維持される一方、達成時期は「できるだけ早期」などに修正される可能性があります。また検証結果の公表と同時に0.1％のマイナス金利の深掘りが行われると予想しますが、一部の見方にあるような、国債の買い入れに70-90兆円程度のレンジを付けることについては、レンジ下限での買い入れが量の縮小（テーパリング）を想起させ、円高や長期金利上昇につながる恐れがあり、その公算は小さいとみています。


３．景気動向

＜現状＞
米国は、雇用の増加が続く中、消費者マインドが安定していることから、個人消費はしっかりした動きとなっています。住宅販売も堅調です。
欧州は、4-6月期の実質GDP成長率が前期比＋0.3％とプラス成長でした。ただし、英国がEU離脱を選択した影響は、まだ反映されていません。
日本は、雇用環境が引き続き堅調ですが、設備投資や個人消費が力強さを欠いており、景気は全体として足踏み状態です。
中国は、民間投資が低調で固定資産投資が減速傾向です。また、集中豪雨による長江の氾濫で洪水被害が拡大したことも足かせとなりました。
豪州は、雇用環境が引き続き良好です。家計の支出も底堅く推移しており、景気は緩やかな拡大が続いています。

＜見通し＞
米国は、雇用と消費の堅調が続きそうです。緩やかな景気拡大となる見込みで、利上げは経済指標次第で早ければ9月と考えられます。
欧州は、英国のEU離脱選択の影響で、景気が減速する可能性があります。ただし、底堅い消費や追加の金融緩和が下支えする見通しです。
日本は、当面景気の足踏み状態が続くと見られますが、政府、日銀の政策対応により、次第に回復する見通しです。
中国は、当局が政策姿勢を景気支援に傾けることを機関決定したため、財政政策の拡大が想定され、景気は先行き持ち直すと期待されます。
豪州は、金融緩和環境（低金利、銀行貸出増、通貨安等）を背景に、個人消費や住宅投資の拡大が期待され、緩やかな回復を続ける見通しです。


４．企業業績と株式

＜現状＞
S&P500指数の1株当たり予想利益（EPS）は上昇傾向にあります。7-9月期は同▲0.6％、10-12月期は同＋8.3％、17年1-3月期は同＋15.1％、17年4-6月期は同＋12.7％と回復が見込まれています。一方、日本の東証株価指数（TOPIX）の予想EPSは16年6月に当面の底をつけたもようです。7、8月と若干ですが上昇しました。

＜見通し＞
米国株式市場は、緩やかな利益成長が続く見通しでファンダメンタルズの改善に沿った株価上昇が期待されます。9月に利上げの可能性が高まっていますが、緩やかなペースに留まるとの見通しで、流動性も潤沢であることから堅調な展開が予想されます。一方、日本の株式市場は依然、円高が懸念材料です。2016年度の経常利益は通期で▲1.3％（東証1部、3月決算ベース、QUICコンセンサス予想ベース、9月1日時点）と減益の見通しですが、これは上期の前年度比▲16.9％の大幅減益が要因です。下期は円高の影響の一巡などから同+19.8％が見込まれています。株式市場は次第に回復基調を取り戻すと考えられます。


５．金融政策

＜現状＞
7月26-27日開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）は、政策金利（FFレート）の誘導レンジを0.25％-0.50％に据え置くことを決定しました。
欧州中央銀行（ECB）は7月21日の理事会で、政策金利、預金金利をそれぞれ0.00％、▲0.40％に据え置くことを決定しました。
日本銀行は、7月28-29日の金融政策決定会合で、追加緩和を決定しました。内容は、(1)ETFの購入を年約6兆円とこれまでの年約3.3兆円からほぼ倍増、(2)企業の海外展開を支援するための金融機関経由での米ドル資金供給の拡大、などです。これまでの緩和策（(1)日本銀行当座預金の政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利の適用、(2)マネタリーベースを年80兆円相当ペースで増加させる金融市場調整、(3)長期国債、不動産投資信託の買入れ等）は維持されました。

＜見通し＞
米国は、イエレンFRB議長ら金融当局者の相次ぐ利上げに前向きな発言から判断すると、雇用統計の内容次第で、9月のFOMCで利上げが実施される可能性が高まったと考えられます。
ユーロ圏では、足元の消費者物価（8月前年同月比＋0.2％）がECBの目標（同＋2.0％）を大きく下回っています。英国のEU離脱選択の影響からユーロ圏の経済成長率が鈍化すれば、物価は一段と上がりにくくなると見られ、ECBは9月の理事会で追加緩和に踏み切ると予想されます。
日本では、物価水準の下振れが鮮明化していることや景気が停滞していること等から、引き続き追加緩和の可能性が高いと見られます。9月の会合で金融政策の総括的な検証を行うとしており、その内容に注目が集まっています。


６．債券

＜現状＞
長期金利は、金融緩和のあった英国が低下しましたが、米国、ドイツ、日本が上昇しました。米国ジャクソンホール会議でのイエレンFRB議長の講演や米金融当局者の発言を受けて、早期の米利上げが意識され、米国債が下落しました。8月末の米国10年国債利回りは1.58％と、前月末比で0.13％上昇しました。日本では、９月の金融政策決定会合で公表される日銀の総括的な検証が警戒され、10年国債利回りが上昇しました。世界的な低金利環境を反映して、社債に対する投資家の需要は継続しており、社債スプレッドはやや縮小しました。

＜見通し＞
米国では、９月にも利上げが行われる可能性がありますが、日欧の低金利環境下で投資家の米国債に対する需要が強いこともサポート要因となることから、米金利の上昇は限定的となり、利回りは横ばい圏で推移すると見込まれます。欧州では、物価がECBの目標を下回る中、英国のEU離脱選択による景気減速が避けられず、金融緩和が強化される可能性が高いことから、ドイツ国債の利回りは引き続き低位での推移が見込まれます。日本は、足元の物価が弱含んでいることから、追加の金融緩和期待が残っており、日本国債の利回りは低位での推移が見込まれます。米国など主要国の社債市場は、企業の底堅い業績や比較的慎重な財務運営などを背景に、社債スプレッドは引き続き安定的に推移する見通しです。


７．為替

＜現状＞
ドル円相場は、8月上旬はもみあいとなりましたが、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を手がかりに早期利上げ観測が後退し、一時99円台を付ける場面がありました。その後は、米利上げに前向きな米金融当局者の発言を受けて、早期の利上げ観測がやや強まり、100円台前半に戻しました。月末にかけては、ジャクソンホール会議でのイエレンFRB議長の講演や米金融当局者の発言を受けて、9月の米利上げが意識され、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが広がりました。ドル円相場は、103円台半ばで引け、月間では1％強の円安となりました。円相場は、対ユーロでも1％強の円安となりました。

＜見通し＞
ドル円相場は、引き続き米国の利上げ時期を巡る思惑や日銀の追加緩和期待を睨んだ展開となりそうです。米国の利上げ観測が高まっている一方で日銀の追加緩和の可能性があるため、円高に歯止めがかかりつつあり、当面は円がやや売られやすい地合いが見込まれます。また、ユーロドル相場は、レンジ内での値動きが見込まれます。ユーロ圏の金融緩和政策はさらに強化される可能性があり、ユーロの売り材料となるものの、ユーロ圏の経常黒字を背景とした実需からのフローが引き続きユーロのサポート要因となることから、横ばい圏の推移が見込まれます。このため、ユーロ円相場は、一進一退の動きが見込まれます。


８．リート

＜現状＞
8月のリート市場は、S&Pグローバルリートインデックスが8月1日にリーマン・ショック後の最高値を更新した後、月を通じてやや軟調に推移しました。月初良好な雇用統計や小売売上高を背景にしっかりで推移しましたが、その後は、米利上げに前向きな米金融当局者の発言を受けて、早期の利上げ観測が強まり、長期金利が上昇したことから軟調な展開となりました。注目された26日のイエレンFRB議長のジャクソンホールでの講演の内容は、9月に利上げとなる可能性が示唆されるものであったことから、調整基調が続きました。S&Pグローバルリートインデックスの変動率は米ドルベースで▲3.5％、日本円ベースで▲2.63％でした。

＜見通し＞
米連邦準備制度理事会（FRB）は9月にも追加の利上げに踏み切る可能性があります。ただ、景気拡大と物価上昇は緩やかとみられ、国債利回りの上昇も緩やかなものにとどまる見込みです。また、米国経済の安定性が増せば、新興国からの資本流出などの懸念も後退し、世界経済にとって好影響を与えそうです。また、欧州中央銀行(ECB）やイングランド銀行(BOE）、日銀は9月に追加緩和に踏み切る可能性が高まっています。長期金利が低下すればリート市場にはプラス要因となります。当面、各国のリート市場は底堅い展開が予想されます。


９．まとめ

株式
米国株式市場は、緩やかな利益成長が続く見通しでファンダメンタルズの改善に沿った株価上昇が期待されます。9月に利上げの可能性が高まっていますが、緩やかなペースに留まるとの見通しで、流動性も潤沢であることから堅調な展開が予想されます。一方、日本の株式市場は依然、円高が懸念要因です。2016年度の経常利益は通期で▲1.3％（東証1部、3月決算ベース、QUICコンセンサス予想ベース、9月1日時点）と減益の見通しですが、これは上期の前年度比▲16.9％の大幅減益が要因です。下期は円高の影響の一巡などから同+19.8％が見込まれています。株式市場は次第に回復基調を取り戻すと考えられます。

債券
米国では、９月にも利上げが行われる可能性がありますが、日欧の低金利環境下で投資家の米国債に対する需要が強いこともサポート要因となることから、米金利の上昇は限定的となり、利回りは横ばい圏で推移すると見込まれます。欧州では、物価がECBの目標を下回る中、英国のEU離脱選択による景気減速が避けられず、金融緩和が強化される可能性が高いことから、ドイツ国債の利回りは引き続き低位での推移が見込まれます。日本は、足元の物価が弱含んでいることから、追加の金融緩和期待が残っており、日本国債の利回りは低位での推移が見込まれます。米国など主要国の社債市場は、企業の底堅い業績や比較的慎重な財務運営などを背景に、社債スプレッドは引き続き安定的に推移する見通しです。

為替
ドル円相場は、引き続き米国の利上げ時期を巡る思惑や日銀の追加緩和期待を睨んだ展開となりそうです。米国の利上げ観測が高まっている一方で日銀の追加緩和の可能性があるため、円高に歯止めがかかりつつあり、当面は円がやや売られやすい地合いが見込まれます。また、ユーロドル相場は、レンジ内での値動きが見込まれます。ユーロ圏の金融緩和政策はさらに強化される可能性があり、ユーロの売り材料となるものの、ユーロ圏の経常黒字を背景とした実需からのフローが引き続きユーロのサポート要因となることから、横ばい圏の推移が見込まれます。このため、ユーロ円相場は、一進一退の動きが見込まれます。

リート
米連邦準備制度理事会（FRB）は9月にも追加の利上げに踏み切る可能性があります。ただ、景気拡大と物価上昇は緩やかとみられ、国債利回りの上昇も緩やかなものにとどまる見込みです。また、米国経済の安定性が増せば、新興国からの資本流出などの懸念も後退し、世界経済にとって好影響を与えそうです。また、欧州中央銀行(ECB）やイングランド銀行(BOE）、日銀は9月に追加緩和に踏み切る可能性が高まっています。長期金利が低下すればリート市場にはプラス要因となります。当面、各国のリート市場は底堅い展開が予想されます。


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