【マーケットレポート-ブラジル】
ブラジル：政策金利を0.75％引き下げ13.00％に
： HSBC投信

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ブラジル：政策金利を0.75％引き下げ13.00％に
予想以上の大幅利下げ、今後一段の利下げが株式・債券の⽀援材料に



▼　ブラジル中央銀行は1月11日(水)、政策金利を0.75％引き下げ13.00％とすることを決定
▼　インフレ率の低下を背景に、今後一段の利下げが予想される
▼　当社運用担当者はブラジル株式・債券市場について、引き続き強気の見通し

予想を上回る0.75％の利下げを決定
▼　ブラジル中央銀行は1月10(火)・11日(水)の通貨政策委員会(COPOM)で、政策金利を0.75％引き下げ13.00％とすることを全会一致で決定しました。利下げは昨年10月、11月に次ぎ3会合連続、利下げ幅は前回までの0.25％に対し、今回は市場の大方の予想（0.50％）を上回る0.75％となりました。
▼　中央銀行は会合後の声明で、インフレ率の低下と抑制されたインフレ期待、経済活動の弱さについて指摘するとともに「金融緩和を前倒しで進めることが妥当」とし、インフレ懸念が後退する中で、停滞する景気のテコ入れを優先する強いメッセージを発しました。
▼　実際、インフレ指標は大きく改善しており、会合が開かれた11日（水）午前に発表された12月の拡大消費者物価指数（IPCA）は前年同月比＋6.3％と11月の＋7.0％から低下し、中央銀行のインフレ目標レンジ（4.5％±2.0％）内に収まりました。インフレ率は2016年1月の＋10.7％をピークに低下傾向を辿っています。

さらなる金融緩和余地
▼　ブラジルは昨年10月から利下げサイクルに入っており、今後もインフレ率が低下する中で、一段の利下げが見込まれます。中央銀行の集計による現地市場関係者の予想（2017年1月6日時点）では、2017年末の政策金利は10.25％となっており、今回の利下げに加えて、年内にさらに合計2.75％の利下げが予想されています。
▼　一方、テメル政権は財政再建に積極的に取り組んでおり、昨年12月には、歳出上限規制に係る憲法改正案（今後20年間に亘り歳出の伸びをインフレ率以下に抑制）が成立しました。また、次の大きなステップとして、政府は年金制度改⾰を柱とする社会保障制度改⾰法案を議会に提出し、現在、下院で審議されています。こうした財政健全化に向けた動きも、金融緩和余地を広げると考えられます。

当社の運用担当者は引き続きブラジル株式・債券に強気
▼　2017年は一段の利下げが見込まれる中、当社の運用担当者はブラジル株式・債券に強気な見方を維持しています。
▼　ブラジル株式の運用では、バリュエーションが割安で、高い収益性と成⻑性が見込める銘柄を選好しています。セクター別では政府のコンセッション・プログラムの恩恵を受けるインフラ関連に特に注目しています。
▼　債券市場では、ブラジル債券の相対的に高い利回りが海外投資家の資金を惹きつけると見込まれます。また、今後の金利低下による債券価格上昇も期待でき、ブラジル債券の投資環境は良好と見ています。
▼　但し、米国の次期トランプ政権の政策を巡る不透明感は、他の主要新興国と同様、ブラジル市場及び通貨レアルにとっても不安定要因となり得ることから、この動きを引き続き注視していきます。

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当資料は、投信委託会社が投資者の皆さまへの情報提供を目的として作成したものであり、特定の投資信託等の売買を推奨・勧誘するものではありません。